日本データベース学会の皆様 （重複してお受け取りの際には，何卒ご容赦ください．） 楽天の平手です． 2020年度第2回DBSJセミナーを，2020年12月23日（水）の午後に開催いたします． （オンラインでの開催） 第2回のテーマは，「海外のデータ保護法制」です． データを扱う我々にとって，海外のデータ保護法制の動向を追うことは，大変重要です． 有名なデータ保護法制として，EUのGDPRや，米国カリフォルニア州のCCPAが挙げられますが， それ以外にも，さまざな国で同様のデータ保護法制制定の動きがみられます． これらを，弁護士の板倉先生に解説していただくとともに， 日立製作所の大門様，アマゾン ウェブ サービス ジャパンの松本様をお招きし， 企業ではどのような対応をされているのかについても，ご講演をいただきます． 今年度は，コロナ禍で研究活動に影響を受けている方々を支援し， ニューノーマル時代におけるデータ利活用について広く情報提供をするために， 本セミナーを【無料】としております． またとない機会ですので，是非セミナーへの参加ご検討ください． 本セミナーの詳細については、下記をご確認下さい。また、参加登録はPeatixページ https://dbsj2020-2.peatix.com/ の「チケットを申し込む」からご登録下さい。 皆様のご参加を心よりお待ちしております． ***** 2020年度　第2回DBSJセミナー ***** https://dbsj.org/events/event_info/dbsj_seminar_2020_2/ 日程：2020年12月23日(水)　13:00-17:25 場所：オンライン開催(Zoom Webinarを予定) タイトル： 　　欧州GDPRやカリフォルニア州CCPAだけではない！ 　　海外のデータ保護法制とその対応策について 概要： 近年，EUの一般データ保護規則（GDPR）や，アメリカカリフォルニア州のカリフォルニア 州消費者プライバシー法（CCPA）等，影響が大きい海外のデータ保護法制が制定されてき ており，これらの法圏と関連する日本の事業者は，当該法制への対応が求められています． 更に，日本と関係が深く，近年では積極的な事業者の進出が見られる東南アジアの国々で もデータ保護法制を制定する動きが活発化しています．これらは，GDPRを範にしているこ とで，域外適用や越境移転制限の条項を備えているものもあり，場合によっては中国サイ バーセキュリティ法に倣ってデータローカリゼーション規制を導入するなどしており，我 々はさらなる対応を求められています．このような状況を踏まえ，本セミナーでは，近年 の海外におけるデータ保護法制とその対応策について議論をしていきます． 参加費：【無料】 参加申込先： 以下のPeatixページの「チケットを申し込む」からご登録下さい。 https://dbsj2020-2.peatix.com/ ■プログラム(13:00〜) 13:00-13:05:挨拶 　木俵 豊 特命副会長 13:05-15:05:(講演1)海外データ保護法制と国内事業者への影響（概論） 　ひかり総合法律事務所　パートナー弁護士 　板倉 陽一郎 氏 概要： 海外のデータ保護法制の中でも影響が大きい欧州の一般データ保護規則（GDPR），カリフ ォルニア州消費者プライバシー法（CCPA），中国サイバーセキュリティ法を概説した上で， 特に，域外適用や越境移転制限，データローカリゼーション規制を中心に，SchremsII決 定後の，十分性認定取得各国（スイス，ニュージーランド，イスラエル等）の動き，無効 となった欧米プライバシーシールドの動向，CCPAにならった米国各州法及び連邦レベルで のプライバシー法制定の動き，東南アジアにおける立法へのGDPRや中国サイバーセキュリ ティ法の影響を概観する． 15:05-15:15:休憩 15:15-15:45:(講演2)企業における海外データ保護法制の課題と実務対応 　日立製作所　情報セキュリティリスク統括本部 　情報リスクマネジメント部　部長 　大門 学 氏 概要： 個人データ保護はグローバル全体で，国，日本，企業で重要な課題になっています．従来 の個人データに加え，「データは石油」という新たな認識，及び「国境を越えたデータ流 通」という問題にかかわるルールのひとつとしても議論されています．そのルールは，国 や地域におけるさまざまな考え方に影響をうけるため，企業リスクとして把握し，対応す る必要があります．各国で，個人情報保護法が整備されており，また個人データ保護を本 人の人権保護だという考え方が広がっています．2018年5月施行のEUのGDPR（一般データ 保護規則）はグローバル全体で影響を与えています．その後，各国でGDPRに類似した法令 が制改正されていますが，今後，企業がグローバルで活動していくには，各国の法令等に 対応し企業リスクを最小化にしていくことが必要だと考えられ，企業の自主的取組みが重 要になると考えています．本講演では企業実務面から見た海外のデータ保護法制対応上の 問題や課題，取組みについて発表いたします． 企業実務における海外のデータ保護法制対応の課題と取組み ・企業実務における背景，課題 ・企業での個人情報保護プログラム ・企業実務におけるグローバル対応 15:45-16:15:(講演3)クラウドコンプライアンスの現在 　アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 　セキュリティアシュアランス本部　本部長 　松本 照吾 氏 概要： デジタルトランスフォーメーションが促進される中で，クラウドに対する期待がより一層 高まっています．一方，クラウドにおいてどのようにコンプライアンスに準拠すればよい のか，また，クラウドを活用してどのように組織のセキュリティを高めていくのか，とい った議論や実践がまさに多くの組織において進められています．本セッションでは，アマ ゾン ウェブ サービスにおける様々なグローバルコンプライアンスへの取り組みや実際の 様々な業界における事例を通じて，プライバシーやコンプライアンスに取り組む上での課 題や留意点，展望をお伝えしていきます． 16:15-16:25:休憩 16:25-17:25:パネルディスカッション 　モデレータ：国立情報学研究所／東京大学　喜連川 優 会長 　パネリスト：講演者一同 近年の海外におけるデータ保護法制の動きを踏まえ，本パネルディスカッションでは，個 人情報管理や国境を越えたデータ流通における個人情報管理について議論する． *********************** 平手勇宇